不動産の売却について
- 家を売却する際にはどんな諸経費が必要ですか？
- 売却する際の諸経費は、売却する不動産や金額により異なります。
主な内容は以下のとおりになります。
・仲介手数料
・印紙代（売買契約書に貼付する印紙）
・住宅ローン返済に関するもの（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）
・譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）
※売却する不動産や金額により各種優遇や還付を受けられる場合があります。
詳しくは担当者にお尋ねください。
- 不動産の売出価格ってどうやって決めるのですか？
- 売出価格は、弊社がお客さまに提示する「査定価格」を参考にお客さま（売主）に決めいただきます。お客さまのご希望の価格と「査定価格」に差がある場合には、担当者と十分にお打ち合わせください。
弊社では無料査定をおこなっています。現在お持ちの不動産価値を知るためにも、ぜひご活用ください。
- 今住んでいる住宅に住みながらの売却は可能ですか？
- ズバリ可能です。中古物件の場合、空き家状態の方が少なく、お住まいになりながら売却される方が多いようです。売却後の明け渡し時期についても、買主様の事情なども考慮しながら、調整することも可能です。引き渡し時期については営業担当者とご相談ください。
- 売却代金の受け取りはどのタイミングになりますか？
- 売却代金は売買契約が成立した時と、不動産の引渡しがおこなわれた時の2回に分けられるのが一般的です。内訳としては、契約時に手付金として10％程度、引渡し時に残りの金額が支払われることが多です。
- 時間がかかって結局売れな買った場合はどうなりますか？
- 一定の期間が経過しても売れなかった場合、弊社が物件を買取る「買取保証制度（※）」を設けています。買い替えの計画を立てる際には、売却できなかった場合のことも想定して資金計画を立てておかれる方が良いでしょう。
※当社の営業可能範囲内で、当社適用審査に適合する物件に限ります。
詳しくは営業担当者におたずねください。
不動産の購入について
- 頭金が購入金額の5％しかなくても、残りをローンで借りられますか？
- 一般的に住宅ローンは、購入物件価格の80～90％が借入限度額ですが、金融機関によっては一定の条件を設けて、諸経費も含め100％以上のローンが利用できる場合もあります。詳しくは弊社の営業担当者にご相談ください。
- 最近転職をしました。住宅ローンは利用できますか？
- 借入の条件として勤続年数3年を審査条件としている金融機関が多いようです。最近では金融機関によって、転職後１年未満でも利用が可能な金融機関もあります。詳しくは営業担当者にご相談ください。
- 中古住宅を見学した時に居住中だと、
間取りイメージがつかみにくくないですか？ - 空き家と違い家具などが置いてあると、間取りのイメージがつきにくいかもしれませんが、実際に住んだ場合の家具配置や生活導線をイメージしやすいという点では、むしろ利点になるとも考えられます。
- 中古住宅の場合、内装のリフォームは誰がするのですか？
- 基本的には物件の引渡を受けた後に、買主の方が負担します。
売主の方が居住中のまま売りに出していることが多いことや、リフォームには個人の好みもあるなどの理由で、リフォームをしてから売却をされる方は少ないようです。
- 引渡を受けた後に、雨漏り等があった場合は誰が修理するのですか？
- 通常、売買契約書にはこのような事態に対処するために「瑕疵担保責任」の条項が含まれています。売主が個人の場合ですと、一般的に引渡後2ヶ月以内に発見された「雨漏り」「シロアリの害」「構造上主要な木部の腐食」「給排水設備の故障」等が対象になっています。瑕疵が発見された場合は、売主側の責任において補修することになっています。
ただし、事前に買主が知っていた瑕疵については補償対象外になります。また、物件によって対象や期間が異なる場合もありますので、詳しくは営業担当者にお尋ねください。
- 住宅を購入した場合、今住んでいる借家の契約解約はいつするのが理想的ですか？
- 購入物件の引渡後に行なうのが最も確実ですが、引越し後もその期間分の家賃を支払わなければいけません。しかし、売買契約直後などの早い時期に解約予告をしてしまいますと、万が一ローンが承認されなかった等の理由で契約解除となった場合には、住む家がなくなってしまうことになってしまいます。ローンの承認が下りた後、売主の買い替え先の解除条項などがクリアされた後で解約予告をされるのがタイミングとしてはよいでしょう。